事務所移転時の事務手続きのポイントをお伝えします

事務所移転はお金もかかるために、何度も行うという訳にはいきません。そのため、移転する時には慎重に候補地を決めるべきです。移転先選びで失敗しないようにするためには、外的要因である立地と内的要因である物件に配慮して決めることをおすすめします。立地は交通の便だけではなく、企業のイメージにも関わるので、便利だからといってどこでもいいということではありません。業種によっては、そこにあるのが似合う町というのがあります。金融関連であれば、丸の内、出版関係であれば本の町の神田という感じです。次に大切なのは、利便性です。駅から近いのはもちろんですが、顧客との距離感や業種を考慮して、仕事がし安い立地条件で選ぶのがセオリーです。例えば車を使っての営業が多い企業なら駐車場が十分に確保でき、主要な幹線道路や高速道路の入口が近いことも優先されるべきです。新しい移転先が決まったらさっそく移転の準備に取りかかりましょう。

事務所移転で必要なことってどんなこと?

事務所移転をスムーズに行うには、自分たちでできるものは事前に梱包しておくことを推奨します。当日指定した時間までに梱包が終わらないと業者が来た時に大幅に時間を無駄にすることがあるからです。このようなことが起きないように事前に梱包できるものはやっておきましょう。梱包したものは、中に何が入っているか分かるように、メモを貼り付けておくようにします。また、パソコンなどのAV機器の配線では、本体と同じ所に梱包するようにし、設置する時に分かるようにします。また、引っ越し先ではデスクや棚などを設置することになりますが、あらかじめ設置したい場所を考えておくとスムーズに作業が出来ておすすめです。デスクや棚などを設置する場所は動線や使いやすい場所、寸法を確認してから決めましょう。

事務所移転の事務手続きって何をすればいいの?

事務所移転に伴う事務手続きといえば、住所変更に電話番号変更などすることがいろいろあって大変です。ここでは、移転に必要な各種届出について説明します。1つ目は本店・支店移転登記申請書で法務局に提出します。本社の移転の場合は移転日から2週間で、支社の移転の場合は移転日から3週間が提出期限となっています。2つ目は異動届出書で移転後速やかに税務署に提出します。3つ目は適用事業所所在地・名称変更届です。移転から5日以内に社会保険事務所に提出します。4つ目は労働保険所在地等変更届で移転日から10日以内に労働基準監督署や公共職業案内所に提出します。5つ目は事業主事業所各種変更届で移転日から10日以内に公共職業安定所に提出します。6つ目は自動車保管場所証明申請書で警察署に提出します。車庫証明をとって、陸運支局で自動車登録をしましょう。最後は転居届です。転居後すぐに移転前の事務所の近くの郵便局に提出します。